ブロックチェーン技術を使う「ウェブスリー」時代では、暗号資産(仮想通貨)やNFTの取引が活発になることが予想されます。
しかし、往々にして、このような新しい市場は先行し、税制が後から整備されることによる問題が起こりやすいことにも注意しなくてはなりません。
特に暗号資産(仮想通貨)取引など税制の理解が進まず、インターネットでの取引等で出た利益の確定申告ができていない人も依然として多く、こうした人に対して、税務署から「インターネット取引等についてのお尋ね」という文書が届くケースが増えています。
そこで、今回の記事では、Web3時代の備えとして、税務署から「インターネット取引等についてのお尋ね」が届いた場合の対処法について説明します。
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「インターネット取引等についてのお尋ね」について注意すべき点
確定申告時期が過ぎ、税務署が落ち着いてくると、「インターネット取引等についてのお尋ね」が発出され始めます。
この「インターネット取引等についてのお尋ね」について注意すべき点として、次のことが挙げられます。
●インターネット取引等で得た利益について、個人だから「ばれない」と思って放置していると、個人であっても税務署から「お尋ね」が来る。
●税務署は取引所などから情報を集めることができるため、「お尋ね」を逃げ切ることは、まずできないと思った方がいい。
●「お尋ね」が来ている時点で申告が遅れた分の加算税・延滞税を払わなければいけない状況になっている。その上、それも無視しようとすると行政指導から税務調査に移行し、更にペナルティがあるので、早めに対応すべき。
一見、単なるアンケートのような「お尋ね」文書ですが、実際は「お尋ね」が届いた方のほとんどが、もう、なんとかごまかせる状況にはないということを自覚する必要があります。
インターネット取引等についてのお尋ねへの対応策
「インターネット取引等についてのお尋ね」が届いた方の中でも、特に暗号資産(仮想通貨)やNFTの取引をターゲットとされている方は要注意です。
なぜなら、暗号資産(仮想通貨)の税制は複雑なため、素人が一人で解決しようとするのは、リスクを伴うところもあるからです。
暗号資産(仮想通貨)やNFTなどの税務の現在地は次のとおりです。
暗号資産やNFTの税務の現在地
●独自で正確な確定申告を行うのは難しい場合が多い
→納税額が大きくなるほど、
正しい納税ができない場合のリスクは大きくなる
●かといって確定申告は避けられない
コストもかかるため、全ての場合に専門家を活用する必要はありませんが、リスクの度合いに応じて、次のように対応することが必要でしょう。
特に過去の利益に対し、申告漏れをしている方は、現状を受け止め、逃げることなく、少しでも早く処理しなくてはいけません。
しかし、慌てれば、必要以上の申告をすることや、逆に不足が生じて加算税を徴収されれば、本来必要なかった金額まで失いかねません。
→このような場合こそ、税理士の活用をおすすめします。
税理士を活用すれば、個々の状況に応じて、確実に、また節税対策も含めた適切なアドバイスを受けることができます。
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